小市民のブログ

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世界最大手の自動車メーカーである，ゼネラル・モータースが連邦破綻法を申請し，事実上民間企業としては倒産した。倒産と言っても，普通の人が連想するような，工場が閉まってすべての従業員がクビとうものではなく，米国連邦政府が６割の株を取得し，準国営企業として再生を目指す。

リーマンショックや，サブプライムローンなどを契機とした大不況の影響もあり，もともとの売上不振がより致命的になって債務がかさんでの倒産となった。昨年は，CEOたちが，自家用ジェットでワシントンを訪れたことが米議会から非難を浴びつつも，その後の繋ぎ融資でやや持ちこたえていたが，クライスラーの破綻に続き，ＧＭも倒産した。

アメリカ製の大排気量で燃費の悪い車は，国際市場であまり受け入れられなくなったが，それに拍車をかけたのが，ほぼ一年前の原油の高騰である。当時は，そのまま原油が高止まりし，安くはならないと考えたものだ。そうなると，燃費の悪い車をあえて買おうとする人は，あまりいないだろう。このあたりが日本の自動車メーカーと明暗を分けた。

トヨタは１０年以上前からハイブリッド車「プリウス」を発売し，開発を進めてきた。発売当初はあまり人目を引かなかったが，ここにきて低燃費で環境にも良い車が注目され，新型は７万台近く予約が入っているという。税制上の優遇も購買意欲を後押ししている。

ホンダのハイブリッド車，インサイトも４月の新車売り上げ台数トップに立つなど，好調な様子である。その他のメーカーも電気自動車など，環境対策車の開発に懸命になっている模様だ。

ＧＭは，これらの対応を誤った。小型車ぐらいは作ったものの，本格的な低燃費車やハイブリッド車を開発せず，電気自動車も実用化できたものの，採算が合わないという理由で投げ出してしまった。発明王，トーマス・エジソンに由来する大メーカーの倒産は，一昔前なら予想できない出来事だった。しかし実際にそうなっているのである。

開発力と先を見る技術が大切であることを思い知らされた気がする。




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Tag: ハイブリッド トヨタ ホンダ 破綻 破産 GM 米国 議会

1. 国際ニュース

北朝鮮が５月２５日午前，二度目の地下核実験を強行した。今回の爆発規模は前回の４倍の威力があり，現在は核弾頭をミサイルに搭載するため，小型化を急いでいるという。

ここで思うのが，数年にわたって行われてきた６ヶ国協議とは何だったのかということだ。核の無力化どころか，強力化を水面下で進めていた北朝鮮に気がつかず，協議も北に振り回されたまま終始していた印象がある。

今回の実験は，あらかじめシナリオ通りに行われた感がある。それは，数ヶ月前の弾道ミサイル発射，それに対する国際社会の非難に対し，注目されたところでの核実験である。ついでに地対艦ミサイルもおまけ程度に発射した。

北朝鮮の目的は，核を交渉カードにアメリカと和平条約を結び，国交を正常化することが目的と考えられている。その第一歩として，しばらく前にテロ指定国家の解除をアメリカから勝ち取った。

前ブッシュ政権は，終盤になって外交交渉のほうに傾いたが，現オバマ政権はそれが未知数だ。なんとかアメリカに振り向いてもらいたい北の思惑が，今回の続けざまの実験に現われている。オバマ政権がどのような姿勢なのか知りたいのだ。

北朝鮮は，何と言ってもアメリカが最大の脅威である。ならず者３カ国に名指しで上げられ，そのうちの一つだったイラクは軍事侵攻により征服されている。自分の国も同じく侵攻を受けない保障はどこにも無い。

アメリカは，イラクのように石油があるわけでもないアジアの小国に対して軍事力を行使する可能性は低い。しかし，現在の体制を維持したい北朝鮮の贅沢三昧の指導部は，なんとかして保身を図ろうとしている。

アメリカは，今回の実験で何らかのアクションを起こさざるを得ないだろう。北との二国間協議が実現すれば，北の思い通りになる。他国の目を気にせず，なんとか和平交渉までこぎつけたいと躍起になるだろう。

このような状態では，残念ながら日本の拉致問題解決は遠のいたと思わさせるを得ない。日本は独自に追加制裁を検討しており，それに対して北はさらに態度を硬化させるだろう。現状で拉致被害者を解放するという譲歩の理由が日朝間にはないのである。

何もせずに時間だけ経過していけば，北朝鮮はさらなる核戦力を身に付けていくと思われる。今回こそかなり踏み込んだ国際社会の介入が必要だろう。


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Tag: 北朝鮮 地下核実験 アメリカ ミサイル 和平条約 イラク 拉致問題

1. 国際ニュース

連日，トップニュースで伝えられている豚インフルエンザ。

日本にはまだ感染例がないが，全世界で数千人が感染し，数百人が死亡したと伝えられている。メキシコが感染源で，アメリカやヨーロッパに広がった。

日本の成田空港などでは水際対策として，飛行機を降りる前から機内で検疫が行われ，防護服を着た検疫官の姿から物々しさが伝わってくる。一定以上の熱があれば，観光客は，成田周辺施設で隔離になってしまう。

こうした対策はもちろん必要だが，ややマスコミが騒ぎ過ぎの感がある。実際，米国の友人と最近話したが，だれもマスクはしておらず，メキシコ国境に近い，サンディエゴは行かないようにしているぐらいだと話していた。

国境を接する国でその程度なのだが，日本では神経をピリピリさせて報道している。まるでエボラ出血熱でも上陸するのではないかといった雰囲気だ。疑いがある程度の患者がいるだけで病院がマスコミに取り囲まれ，熱があって受診しようとする患者を拒否する病院も出てきた。風評被害を避けるためだ。

このA型インフルエンザは弱毒性で，今までところ，年配者には感染しにくいとされている。推測では，過去に流行ったウイルスに似たタイプのため，高齢者には抗体があるのではないかという見方である。

一方，新型を疑われ，普通のインフルエンザだとして片付けられている，Aソ連型は，毎年2000人以上の死者を出しているということは，ほとんど報道されていない。2000人は大変な人数で，なんとか食い止めなければならない病だろう。

普通のインフルエンザといっても，高齢者や体力の弱った病人などに感染すると命取りになる。そのため，ワクチン接種が大切な予防法になるわけだが，豚インフルエンザのワクチンをこれから製造しようとしているため，通常のワクチンが不足してしまう恐れが出ている。

まだ感染者のいないウイルスへの対策も大事だが，現在，死者が出続けているインフルエンザに対する対処も，どうしても必要だ。これらを考えると，マスコミは，バランスの取れた報道が求められる。



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Tag: 豚インフルエンザ 新型インフルエンザ メキシコ 感染 検疫 A型

1. 国内ニュース

北朝鮮がまた核開発を開始した。　国連による非難声明が出た後に，自衛のためだとしている。

国際社会は，他国の領空を許可なく飛び越すような弾道ミサイルの発射を懸念しているわけだが，そんなことは何も気にかけず，自分の思惑を押し通そうとするだけの国だ。

アメリカは，この動きに対して何もしないわけにはいかないだろうが，オバマ政権は，北朝鮮政策が確定しておらず，国務省任せにすると，北の言いなりになりかねない。

そうなると，してはならないことをやめるというだけで，援助や制裁解除を引き出そうとしている。いつもの瀬戸際外交である。


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Tag: ニュース ブログ 北朝鮮 核施設 再処理 ミサイル

1. 国際ニュース

北朝鮮の横暴ぶりは以前から知られているが，ミサイル発射後に国連で協議された議長声明後の対応は，子供じみたものだった。

まず，６ヶ国協議からの脱退を宣言し，ヨンビョンにある核関連施設からＩＡＥＡの監視団を追い出した。それに加え北の国営放送は，核能力を高めざるを得ないなどと，筋違いな声明を出している。

もし，発射したものがミサイルではなく，人工衛星であるなら，そのことに関して反論すればよいはずである。しかし，核能力に言及し強い態度を示していることから，まるで発射したものが核ミサイルだと言わんばかりであり，墓穴を掘っている感もある。

だが，それが北の狙いなのかもしれない。米政権が新しく変わり，こちらを向いてくれないことには，体制維持の保障は無い。常に米国の動向を知りたい北にとって，特定のカードを切り，それに国際社会，ひいては米国が振り向いてくれることが狙いなのだ。

北にとって，核は先制攻撃用でないことは確かだ。そんなことをすれば，自国が滅亡することは分かっている。しかし，それらを保有していることを誇示することで，他国の攻撃を抑止し，体制維持をもくろんでいる。そのためには長距離弾道ミサイルも必要になるわけである。

運搬能力が無ければ，核を持っていても，自国周辺でしか使用できず，保有の効果は半減する。しかし，3000キロ以上飛ぶ弾道ミサイルを持っていれば，極北のアラスカ周辺とはいえ，アメリカ本土も射程圏内に入る。

そうしたことで，米国を交渉のテーブルに付かせて譲歩を引き出し，核の放棄などと引き換えに多額の援助を得ようとする算段である。瀬戸際外交などとよく揶揄されるが，おおむね成功しているため，このような強硬姿勢はしばらく続くだろう。

核やミサイルを持っていれば，他国は攻撃してこない，それに加え，核をゴネつつ無能力化すれば，多くの見返りを得られると目論んでいる。北にとって，核やミサイルの開発は，どちらに転んでも体制維持にとって好都合なのである。

少し前には，どうでもよくなった核施設を米国が負担して爆破し，それに続いてテロ指定国家解除という見返りを得た。今後は何が狙いかは不明だが，不可侵条約などに言及してくるかもしれない。

米国との関係だけでなく，中国の存在も気がかりだ。今回のミサイルは，中国のものに酷似していると言われているし，国連安保理で，強制力のある決議から，議長声明にトーンダウンさせたのも中国の影響によるものだ。

北朝鮮周辺で有事が発生し，米軍勢力が中国国境近くに来ることは，望ましくないことなのだろう。北をならずもの国家と認識しているものの，米軍が近くに駐留するよりは，北の体制を維持させたほうがいいと考えているのかもしれない。

いずれにせよ，今回の騒動がどのような方向に進むのか，新しいオバマ政権の舵取りが注目される。



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Tag: 北朝鮮 国連 安全保障理事会 核 弾道ミサイル

1. 国際ニュース

北朝鮮が予告通り，４／５にミサイルを発射した。

国際社会の自制を求める声を無視しての強行だった。この国は確かに何をやらかすか分からないので，予想された行動ではあるものの，日本の領土を飛び越えていく弾道ミサイルを打ち上げるとは，理解しがたい。

北朝鮮は，平和目的の通信衛星だと主張しているが，これには当然のことながら矛盾が多い。普通，衛星などを打ち上げるロケット基地は，赤道に近い場所にある。北半球の国なら，より南にそうした施設がある。

アメリカは，最南端の州であるフロリダのケープカナベラルに基地があり，日本も南の離島である種子島に発射台がある。これは赤道に近いほうが，地球の円周の関係で推力が得やすいからだ。

それに比べ，北朝鮮のムスダンリは，北朝鮮の中でも北東にあり，人工衛星打ち上げに向いた場所とは言いがたい。むしろ，太平洋側の米国本土に近いミサイル基地と言ったほうがよいだろう。

北朝鮮の狙いは様々だが，米国の大統領交代の時期に合わせて準備していたことが予想される。新しい政権に対しても，本土を狙えるだけの技術を持っていることを誇示したいのだろう。今回のミサイルは3000キロ以上飛び，アラスカ方面を狙えば届く飛距離が出ている。

さらに，外貨を稼ぎたい北朝鮮は，ミサイルの売り込みの宣伝に使ったとも考えられる。米国やロシアと権益を異にする中東などがその主な輸出先だ。以前，カンボジア船籍の不審な貨物船が，北朝鮮からのミサイルをイエメンに運ぶ途中にスペイン軍に臨検されたことがある。

核技術に加え，弾道ミサイル技術も持つとすると，隣国は黙ってはおれないだろう。専軍政治を掲げる北朝鮮は，人民がどれだけ飢え死にしても，体制を維持するために，このような軍備にカネをつぎ込み続けると思われる。

この先も，遅遅として進まない6ヶ国協議などをしている間に，さらに精度の高い軍事技術を持つようになるとしたら，大変厄介な話になるだろう。



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Tag: ニュース ブログ 北朝鮮 ミサイル テポドン

1. 国際ニュース

日本の政治は三流と言われているが，このところの迷走ぶりは目に余るものがある。

近いところでは，この世界金融危機のさなか，財政の最高責任者である中川財務相が，酒酔い状態で記者会見に臨み，世界に醜態をさらしてしまった。

それ以前に，日本の政治はというと，定額給付金の良し悪し論議に終始し，これといった経済対策を出せないでいる。首相は日替わりメニューのように毎回発言がコロコロ変わり，まったく信頼できない。

ついに支持率は１０パーセントを切り，このまま総選挙を行えば政権交代は確実だったろう。しかし，この時期，１０年かけて自民党に抵抗できる勢力になり，参議院を牛耳っている民主党の小沢代表の秘書が逮捕されるという事件が起きた。結局，どこも変わりないのではないかという無力感が国民には漂っている。

もともと小沢氏は自民党の有力者で，福田政権時は，政界大再編をやろうとした右寄りの人物だ。憲法改正も以前から主張している。このような党首であれば，政権を獲っても自民党の右派を巻き込んで，結局根本は代わらない政権になる可能性もあり，このあたりで党首交代があってもよいだろう。

しかし，民主党には政権運営や政治経験の面で，ベテランが少なく不安が残る。しかし，今の自民党独裁よりは良いだろう。官僚や業界との癒着を断ち切り，革新的な国政を実施してもらいたいものだ。

米国の前大統領であったブッシュは，あまりに多くの人から援助してもらっていたために，多方面に良い顔をしなければならなかったが，今回のオバマ大統領はそのような必要がなく，独自に政権を運営できる期待が高い。

日本も，そのような癒着や世襲から脱却した，本当に実力と持久力のあるリーダーが現在求められている。






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Tag: ニュース 麻生内閣 桜 開花 満開 見ごろ 花見 ソメイヨシノ

1. 国内政治

パレスチナ人居留地，ガザにイスラエル軍が昨年から攻撃を開始し，地上軍まで投入する事態となっている。

ここ数年，あまり目立った動きがなかったイスラエルだが，2009年に入り第三次中東戦争以来とも言われる大規模な軍事行動に出ている。

表向きの理由は，ガザ地区に住むパレスチナ人武装組織ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃だ。しばらく前からイスラエル領内に多数ロケット弾が打ち込まれ，イスラエルは苛立っていた。

政権を左右する選挙を控えたイスラエル政府は，世論の支持を得る必要もあり，軍事作戦に踏み切った。今回ばかりは限定的な空爆にとどまらず，地上軍を投入する徹底的なものとなった。

目的はハマスの軍事部門の解体だが，ハマス幹部らは学校や病院などに潜んでいて，容易に攻撃できない。それで地上軍は，陸軍の歩兵を使い，潜伏先と見られる施設を捜索して回った。

こうした動きに対し，ハマスは民間人犠牲者の映像を多数配信し，国際世論を反イスラエルに向かわせようとし，多くの国はイスラエル非難に回った。この件でイスラエルと国交を断絶した中米の国もある。

国連も即時停戦を決議し，ハン事務総長も現地入りしたが，停戦のきっかけとなったのは，イスラエルとアメリカ高官の対話によるものだった。

ガザ地区への武器密輸監視に米国が協力すること，その他明らかになっていない合意事項を元に，イスラエルは停戦に踏み切った。

撤退ではなく停戦のめ，ハマス側の不審な動きが出れば即攻撃ができる，ガザへの駐留体制は維持したままである。

今回の攻撃は，イスラエルが右傾化を強めたことの表われとも言えそうだ。



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1. 国際ニュース

自動車が売れない状態が続いている。日本でも買い控えが加速している。

トヨタは早速，減産の方針を決め，工場の稼働時間を短くする予定だ。このように聞くと，減産イコール赤字のように感じるが，実はそうではない。

アメリカのGMのように赤字を垂れ流しながら，売れない車を作るわけではない。売れなくなったといっても，トヨタであれば全世界で700万台は売れると見込まれている。

つまりこれ以上は売れないという台数まで生産し，そこからは作らないだけで，売れた車の利益はきちっと確保する方向の減産なのである。

よく町工場で生産するものが減って大変だと言うことを見聞きするが，それとは様相が全く異なる。中小企業は受注が減って生産を減らすので利益も減るが，トヨタなどの大手は，これ以上作っても売れない車を作らないだけで，それまでの数百万台の需要に対する利益は確保できるのである。

トヨタは企業ピラミッドの頂点にあるため，かなり大きな生産調整をしても黒字を確保できる。要は，その利幅が縮小するだけの話だ。

トヨタは，ハイブリッド車にこれまで以上に予算をかけ，売れ筋であるプリウスの新モデルを発表た。加えて，トヨタ方式の生産研究所も予算は削られない見通しである。こうしたメリハリの利いた経営が構造不況を乗り切る鍵となると思われる。

減算イコール赤字ではなく，戦略なのである。





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Tag: トヨタ プリウス 減産 GM 自動車 ハイブリッド

1. 国内ニュース

アフリカの東海岸，エチオピアの南に位置するソマリアは，現在無政府状態で警察機構が存在せず，無法地帯となっている。失業率は５割を超え，民衆は生きていくために手段を選べない状況だ。

１９６０年にイギリスから独立してしばらく法治国家になったものの内戦が続き，アイディード将軍などの暴君も現われ，米国も介入する事態になったが軍事介入は失敗し，国際的に見放された状態にある。

こうした中で，ソマリアの民衆は紅海の港から出てインド洋を通過する船舶を襲うようになった。そして多額の身代金を要求し，収入源としているのである。

彼らの言い分としては，唯一の収入源であったソマリア沖の漁場や海域を大国に奪われたための報復としている。しかし正確には大国の水産資源の乱獲による魚の激減と言ったほうがよいかもしれない。

ソマリアの主な輸出品はバナナのため，一概に漁業が出来なくなったためだけの問題とは言えないが，民衆が困窮しているのは確かである。

このような状況下で，ソマリアの部族勢力は近隣の国から武器を受け取り，それが内戦や海賊などの違法行為に使われているのである。

中国は最近軍艦を派遣し，海賊対策に乗り出した。その他の国も自国の船舶を守るため，自衛のために艦船を出している。日本はどのようにするか法律の問題でもめているようだ。

海賊対策という直接の対処も必要だが，そのようにならざるを得ないソマリアの現状にも目を向けるべきだろう。この国が正常な法治国家で，人々が安心して暮らしていればそんなことは起きるはずも無い。

同じアフリカの東海岸でも，タンザニアの一部の海岸沿いはリゾート地区になっていて，内陸にある国立公園に訪れる観光客は世界中から来ている。

地域や気候の違いはあるものの，国が安定すれば，海賊のような無法者が出てくることはないだろう。そのような支援が世界中からあれば根本的にこうした問題は解決していくするものと思われる。




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Tag: ニュース ソマリア 海賊 中国軍

1. 国際ニュース

最近は，派遣切りや契約社員の解雇が相次いでいる。

そこでマスコミは，ひどいと騒ぎ立てているわけだが，そもそも派遣労働者という雇用形態についてもっと考える必要があるのではないだろうか。

派遣社員は，派遣業を扱う会社に登録すれば，比較的簡単に大手の会社にも勤めることが出来た。それは企業側が福利厚生の面で正社員ほど手厚くしなくてよいことと，派遣期間を任意で設定できるというメリットのため，多数の人が採用されてきた。

そこに来て，折からの不況で派遣打ち切りという企業が相次いだ。しかしこれは何も違法なことではなく，派遣の契約条項に書かれていることに過ぎない。確かに，打ち切りの知らせが急であったことは事実だろう。

しかし，派遣という雇用形態を選んだ側に，何も責任が無いわけではない。誰でもそうだが，どこかに雇用されたら，永久にそこで働くことができるという補償はないのは周知の事実だ。最近では派遣社員だけでなく，正社員もレイオフを実行するところが増えて来ている。

数年前，派遣が花形だったころ，次々と待遇の良い職場に渡り歩くという夢のような構図があった。テレビドラマでもそうしたテーマの番組が放映されていたようだ。そして，団塊の世代のジュニアが就職適齢期になったものの，自由な風潮や売り手市場であったことも手伝い，正社員にならない人が増えてしまった。

これは個々の自由なのでとやかく言う筋合いはないが，アルバイトを転々とするフリーターや派遣登録の道を選んだ人は，それなりのリスクを考えにいれなければならなかったと言うことだ。

派遣切りに遭った人が「総理の責任を問いたい」と言っているが，派遣を選んだ自分の責任も考えてみるべきだろう。




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Tag: ニュース 派遣 小町通り

1. 国内ニュース

この財源難の時期に，以前から浮上していたタバコ税の増税が見送られた。

必需品でもない健康にも悪いとされる，完全な嗜好品への税金が１円も上がらずに据え置かれた。与党の見解では，タバコ農家が打撃を受けるからとしている。

農家のためと聞けば聞こえはいいが，それが果たして第一の理由なのかは疑問に思う。数ヶ月前にタバコ税が論議に上がった頃，欧米並みに１箱1000円近くにするとの案が出されていた。

これに対し，町の人はおおむね歓迎傾向で，吸う人は高くても買うし，そうでない人はやめるだろう，ぐらいの見方だった。

恐らくなのだが，この話が出た頃，タバコメーカーは大変な騒ぎになったと思われる。時代の流れは禁煙や嫌煙に進み，売り上げが落ち込んでいるときに，１箱1000円近くになってしまえば，壊滅的な打撃を受けるのは確かだからだ。

その頃からメーカーは強烈なロビー活動を展開したのではないかと思われる。案を出した議員をはじめ官僚たちなどに対して，巨費を投じて動いていてもおかしくはない。野党が何も言わないのは，野党にも手を手際よく手を回していたのかもしれない。

それが，現在の財源難の時期に，１円も増税されない理由なのではないかと思う。





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Tag: タバコ税 増税 据え置き 税金 ニュース

1. 国内政治

北朝鮮の指導者，金正日の重病説がささやかれている。

これだけ長期間姿を表わさないということは，何かしら異変があったのは間違いないと思われる。しかしながら，北朝鮮指導部はそのことをひた隠しにし，人民統制を続けている。

これまで北朝鮮は得意の瀬戸際外交を繰り広げ，成功し続けてきた。核に関連してアメリカから，かなりの譲歩を引き出している。

凍結されていたマカオの銀行口座の資金もロシア経由で受け取り，最近ではテロ指定国家解除という恩恵をアメリカからもぎ取った。これらは核開発計画の違反という，元々してはならないことをやめたという理由で受け取ったものである。

時代をさかのぼると，北朝鮮という国は，抗日パルチザンのリーダーであった金日成がロシアから認められ，国の指導者に着いたことから始まる。そのため，国の運営方針は専軍政治である。

先進国の政党政治と違い，山岳地帯でゲリラ活動をしていた武装勢力が政権を掌握したため，軍備に対する執着は強い。そのため人民の支持を得るような活動をするひまもなく，国の運営をすることになった。

第二次大戦後すぐに朝鮮戦争が勃発したが，これは北朝鮮側から仕掛けたものであり，停戦後もしばらくの間，韓国に対してゲリラ的な攻撃を続けてきた。まさに専軍政治そのものである。

そのような危険な思想や行動をしてきた国家が，いまだに他国と渡り合っていること自体，驚嘆すべきことだが，指導者の身に何かが起これば今後の動性は予断を許さないことになるだろう。






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Tag: 北朝鮮 金正日 ロシア アメリカ 屋久島 朝鮮半島

1. 国内ニュース‐２

不景気だとテレビが連日のように騒いでいる。

期間労働者や派遣社員の解雇を多くの報道番組が特集している。しかし，実体経済に影響を及ぼすまでには，まだ時間があると見られる。

社員ではない人が今月中で職を失うというのは事実だろう。しかし，3000万人とも言われている日本の就業者総数の中ではまだ少ない。

それに，今月から急に給料が半額になったりする人もいないし，冬のボーナスも支給される。しかし，マスコミは最悪な例を取り上げて，不況を煽っているような気がしてならない。

派遣を解雇され，住み込みだったため，職も住む所も失った人が，手持ちもわずかに街中で野宿するという報道が多い。気の毒ではあるのだが，親元にも帰れないというのは，普通ではない事情があると考えられるが，それには言及しない。

実体経済で本格的に影響が出てくるのは来年以降とみられ，それは５月のベースアップ凍結や夏のボーナスカットなどに表われる。そして，年度末の決算でつまずいた企業の不渡りが出てくるのが夏以降と考えられるため，中小企業が軒並み倒産していくのがこの季節だと予想できる。

こうなると，就業者全体に影響が出ることになり，実体経済が本格的に傾いていることになる。

ただ，現在はそこまで行っていないため，路上生活者の悲哀を追う前に，もっと景気の良い特集をしてもらいたいものだ。不況でも，めずらしい物やサービスが売れているといった報道をすれば，視聴者の財布も緩むだろう。

しかし，路頭に迷う人ばかり報道していては，お金を使う人の購買意欲まで減退させてしまい，経済に逆効果である。暗い将来に備えて貯めようと思う人が増え，結局お金が社会の中で動かない。

テレビの影響力はことのほか強く，１パーセントの視聴率でも１００万人が見ていることになる。１０パーセントとなれば，実に国民の１０人に１人だ。こうした現状を考えると，公共の電波を使う企業は，目先の視聴率だけではなく，国の経済に役立つ番組作りをして欲しいものである。




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1. 国内ニュース‐２

ビッグスリーの首脳が米国の連邦議会に呼ばれ，公的支援についての公聴会に出席した。

３人とも専用ジェットでワシントンに来たため，議員から国民の税金で救済してもらおうというのに，何百万もかけて自家用ジェット機で来るとはどういうことかと質問された。

専用機を売って会社再生に役立てたいかという質問に対しても誰も答えられず，贅沢な既得権益と，援助を受けることは別という姿勢が議員たちの反感を呼び，支援は保留となった。

２回目の公聴会には，ジェット機を数機売り，ハイブリッド自動車で２日半かけて来たという。議会の前では，首脳本人が運転していた。

ここまで来るとパフォーマンスといった感じが否めないが，１兆円規模の支援を受けられることになった。しかしこれには制約も多く，役員の報酬カットや利益の還元などが条件になっている。

これからはビッグスリーの首脳といえども，専用ジェットには堂々と乗れなくなりそうである。




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Tag: ニュース ビッグスリー 公的支援 米国議会 首脳 GM フォード クライスラー

1. 国際ニュース2

アラブ首長国連邦の都市の一つにドバイがある。近年，富豪のリゾート地として飛躍的に発展し，高層ビルが立ち並ぶ近代都市となった。

この地の成功は，なんと言っても原油生産によるところが大きい。それだけではなく，アラブ地域の金融センターとしての機能も持たせようという努力が見られ，富を浪費するだけの都市ではない。

海上を埋め立てて，住宅や公園などにする巨大プロジェクトも進行中だ。想像を超えた額の資本が動き，国家規模の事業が進められている。

日本を始め，欧米各国も，国内では見込めない巨大事業や高額な製品を納入しようと躍起だ。

そうしたところに，現在の原油安が産油国を襲っている。つい半年前まではリッター１７０円だったのが，現在では１００円台である。

データによると，UAEは１バレルあたり，８０ドルを切ると採算割れになると考えられている。原油高傾向で潤ってきた産油国が疲弊の声を上げ始めるかもしれない。

世界全体の石油依存体質は当分変わらないと思われるが，ここでも市場原理は働き，景気が悪くなると，石油の需要も落ち込むだろうと予想され原油価格が下がる。

もともと砂漠であったところに沸いてきた原油だけに，それで利益が出なくなると，相当ダメージが大きいが，景気には波があるため，産油国の財政は底堅いと思われる。




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Tag: ドバイ 原油 石油 産油国 アラブ首長国連邦 UAE

1. 国際ニュース2

飲酒運転による事故が続いている。

最もひどい事例は大阪の数キロにわたって被害者を引きずったひき逃げ事件だろう。当初は少しの接触で，目撃者によると，即死するような事故には見えなかったという。

しかし，加害者は酒を飲んでおり，免許失効中だったため，逃げた。それも被害者を引っ掛けたままである。

他にも新聞配達員の少年のバイクに追突し，自分の駐車場まで戻った加害者もいたが，いずれも酒を飲んでいた。被害者の少年は初給料が出る日で，楽しみにしていたという。

さらに事件は続き，警視庁の飲酒運転撲滅にかかわっていた警察職員が，接触事故を起こしたが，酒を飲んでいたため逃げた挙句に捕まった。

これだけ社会が飲酒運転の撲滅を訴えていながら，毎日のように飲酒運転による事故や重件が相次いでいる。その人の人生を変えてしまうような事故が発生しているのである。

こうしたリスクや犠牲を考えると，車で帰る便利だけを安易に考えず，慎重に行動してもらいたいものだ。おそらく事故を起こした人たちも，飲酒運転が初めてではないと思われる。

酒を飲んで運転しても，何も無かったことが重なり，平気になってしまっていたのだろう。

これから忘年会のシーズンがたけなわとなる。各警察も幹線道路だけではなく，意外な抜け道などに検問を設けて，飲酒運転の摘発を目指している。

水際の取り締まりも大事だが，一人一人のモラル向上も急務だろう。





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Tag: ニュース 飲酒運転 ひき逃げ

1. 国内ニュース‐２

平成１９年度の調べによると，小学校の校内暴力が37%も増加していることが分かった。

暴力行為の内訳は生徒間が最多で，その次が器物破損，続いて教師に対するものが続いている。

子供の自由や個性を重視する風潮が裏目に出て，子供たちが苦労する機会が減り，さまざまな問題に対して，暴力で発散させてしまう児童が増えた。

気に入らないことがあると，当り散らすこどもが増えたとベテランの教師は語り，10年前はこんなことはなかったと述べている。

すぐにキレる子供が増えているのは，自由を与えすぎているということに加え，暴力的なゲームによるところも多いと専門家は見ている。

ゲームの中では，最も相手を倒した者が勝者となる。こうした思考を繰り返していくと，現実との境目がなくなり，実際にも暴力を振るってしまうというのである。

しばらく前は，いわゆる不良グループと分かるような一部の子供たちの暴力が，普通の子にも広がっているという事実は，教育現場に暗い影を落としている。





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Tag: ニュース 小学生 学校 校内暴力 器物破損

1. 国内ニュース‐２

アジア各地で不穏な動きが相次いでいる。タイではバンコクの国際空港など首都付近の2つの空港が民衆の占拠され続けている。

タイの空港占拠は，前首相との癒着を疑問視する民衆が政権交代を訴えて座り込みをしているが，北部の空港に帰国したソムチャイ首相は退陣も下院の解散も拒否している。

ただ，対話の用意は残っていると表明し，平和的な解決に含みを残している。

タイでは，12月5日がプミポン国王の誕生日で，国民の最大の行事となっているため，民主市民連合側も，この日までは決着をつけたいとしているが，解決のめどは立っていない。

タイのバンコク周辺に残っている外国人は10万人以上で，そのうち日本人は1万人に達すると見られている。またタイ観光産業の損失は1日換算6億円以上とされ，経済的損失も計り知れない。

数年前のクーデターや今回の空港占拠事件は，タイの政治情勢がいまだに安定していないことの表れと言えそうだ。




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1. 国際ニュース2

野党から近々，健康保険未加入世帯の子供を救済するという法案が出される見込みだ。

どういうことかと言うと，親が仕事がないなど理由は様々だが，健康保険料を払えない人が世の中にはたくさんいる。しかし子供には責任がないので，医療を受けさせてあげようと言うものだ。

健康保険非加入で10割負担ともなれば，病気でも医者にかからせない親が多いのだろう。

非課税世帯の国民健康保険料は，最低で月平均3000円ぐらいだが，これは自治体によって異なる。財政状況が苦しい自治体は高いし，反対に潤っている都市では安くなる傾向にある。これに対し，市県民税などの税金は所得に対するパーセンテージのため，どこも同じだ。

健康保険への加入は義務と思うのだが，何もかも払えなくなってしまった人は払えない。しかし子供はよく病気にかかる。しかし専門医に診せないと悲惨なことになる。こうしたことを放っておけないという姿勢は良いと思う。もしかしたら何人もの命が救われるかもしれない。

しかし，親がこの制度を悪用しないようにしなければなるまい。未加入の保険適用は子供に限ることや，その制度を利用するには審査が必要といった仕組みである。

しかしながら「道路を作る作らない」といった論議よりは，ずっと家庭目線の法案のため，可決してもらいたいと思う。





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1. 国内政治