小市民のブログ

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1. スポンサー広告

最近，マスコミへの登場がやたらと多いのが，前原国交相だ。

ムダの排除を掲げて，政権を奪取した民主党の重要戦略である，公共事業の縮小や廃止の陣頭指揮を執る人物である。

就任早々，八ツ場ダムの工事停止を明言し，地元の猛反発を受けた。その後，普天間基地の移設問題で揺れている沖縄を訪れ，沖縄県外や国外への基地移設をとなえ，米国の反発を買っている。

その後は，羽田空港を日本の国際ハブ空港に位置づけ，韓国の仁川国際空港に抜かれたアジアの旅客の流れを取り戻そうとしている。これも成田周辺自治体の猛反発を受けている。それとやや関連して，日本航空の再建問題にもかかわり，社長の陳情を受けた。

それぞれの主張には一理あるのだが，あまりにも守備範囲が広すぎて，すべてに最善の判断を下せるのかどうか疑問が残る。大臣の一言で，大きな事業が中止になったり，ゴーサインがでてしまうというのは行きすぎで，独裁色がいなめない。

官僚の言いなりが良くないことは，自民党政治で露呈したが，だからと言って，数日前まで，一野党議員だった人物が，国家プロジェクトについて，見たところ熟慮もせずいろいろな発言を繰り返すのは，いささか行き過ぎではないだろうか。

就任早々は，もう少し現状や周辺住民のことなどをよく勉強し，ビジョンがあるとしても，言い切ってしまうことは避けてもらいたい。そうしないと，住民，ひいては国民が，１人の大臣に振り回されてしまう結果につながりかねない。

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

Tag: 前原大臣 八ツ場ダム 民主党

1. 国内政治

総選挙で民主党が圧勝し，戦後ほとんどの期間続いてきた自民党支配が幕を閉じた。民主党は参議院でも協力政党を含めると過半数を持っており，政権運営はかなりしやすい与党となった。

しかし，今回の勝利は民主党の自力での勝利というよりも，自民党に幻滅した有権者による消去法で選ばれた印象が強い。そのことを民主党の要職にある人も語っている。

ということは，これからが本当の政権担当能力を試されるところだが，民主党が取り組まなければならない負の遺産はあまりにも多い。

一例を挙げると，公共事業の見直しである。不必要なダムや，地方のほとんど利用が見込まれない建設途上の高速道路がどうなるかといった問題である。

本格的に着工していない公共事業は，凍結するのが当然として，作りかけの高速道路などをどうするかという難題が残っている。

そもそも公共事業は，地方の活性化のためと言われているが，潤うのは地元の建設業界だけで，一度高速道路が出来てしまえば，誰も通らない閑散とした道路が残るだけである。

長期的視野で見ると，過疎化や農業のみに依存した限界集落にはほとんどメリットをもたらさず，次なる公共事業を求めて汚職などが起きるという連鎖が繰り返されてきた。

ある東北地方の町は，デジタルカメラの最先端企業を誘致し，新規に大規模工場の建設予定までこぎつけた。こうなれば，地元の雇用，経済の活性化，人材の交流や交通量の増加などをずっと見込める。しかも，民間企業であれば，地方の税収増加にもつながり，積極的な面が多い。

新しい政権には，役人や建設業者だけ儲かる公共事業ではなく，地方への民間企業の誘致や，教育機関の移設などに尽力してもらいたいと思う。




福井舞・アイのうた 視聴!

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

Tag: 民主党 鳩山代表 自民党 地方 公共事業

1. 国内政治

イラクで，８月２０日に１００人近くが死亡する爆弾テロ事件が発生した。米軍の都市部撤退後，最大規模の犠牲者数である。

アメリカはこれまで占領国に対して寛大な姿勢を示してきた。特に日本はその成功例とされており，イラクもそのような国になることを上層部は願っていたようである。

しかし，日本とアラブでは国民性が全く違うのも事実だ。日本人は元来農耕民族で穏やかな気質であるのに対し，アラブ人は石油が出るまでは砂漠で遊牧生活を送っていた民族が大半である。

今でもベドウィンと呼ばれる人々がおり，こうした人たちは定住する土地を持たず，家畜に適した場所を転々として暮らしている。しかし，一昔前までは，家畜もろとも強奪してしまうような集団もいたようである。

そうした野蛮な集団から身を守るため，彼らはいつもサーベルやナイフを腰に下げ，生きるか死ぬかの生活を長年送ってきた。そのため，多くのアラブ人は攻撃的な血を引いているとも言われている。

そうした中でも穏やかな人たちはいるが，今回のような大規模テロ事件は日本では起きそうにない。むしろ，日本は戦後すぐの占領軍に対して寛大であった。強硬な日本軍のやり方に嫌気がさしていた国民は，その占領政策を静かに受け入れたのである。

それに対しアメリカは，早々に日本に自治を与え，さらに講和条約によって独立国として主権を回復させた。今の日本の下地はそのようなところにある。

しかし，今のイラクにはそうした姿勢は見られない。占領軍はあくまで占領軍で，「やられたままにはしておかない」という気勢が感じられるのは悲しい限りである。

古代ローマ帝国と同じく，その国の宗教や文化を尊重してうまく異国を取り込んできた米国のやり方は，どうもアラブ周辺国には通用しないようである。

テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済

Tag: アメリカ イラク アラブ 占領軍 日本 気質

1. 戦争とは

最近，あまりテレビを見なくなったという人が増えている。理由は様々だが，ネットの普及もその原因の一つだ。

テレビはデジタル化されたため，わずかに双方向にはなったものの，まだ一方的な放送といった感が否めない。いわば視聴者は有無を言わさず情報を押し付けられている状態である。選択できるのはチャンネルぐらいのものだ。

一方，インターネットは情報を検索して探し出し，自分で参考になるかどうかを判断して，有益な情報を収集していく能動的なメディアである。今，書いているブログのように情報を発信することもできれば，口コミサイトにレビューとして自分の意見を載せることもできる。

テレビが番組の中で何かを「おいしい」と宣伝したら，そのまま受身の視聴者に届くわけだが，インターネットの場合，一人の意見ではなく口コミがかなりの影響力を持っている。誰かが「おいしい」と書いても他の大多数が「おいしくない」と感じて投稿すれば，その食べ物の人気は下がる。しかしこの流れのほうが正確であることに間違いないのだ。

２チャンネルなどの掲示板サイトがネットの黎明期からかなりの人に普及したのも，様々な意見や情報を知りたいという思考が働いたからと考えられる。投稿される内容の良し悪しは別として，全方向から情報が集まるクロスメディアはますます発展している。

それに対し，テレビはいまだ宣伝効果で一位を保っているものの，生まれた頃からネットに接している子供たちが成人する頃には，現在より廃れてしまう可能性が高い。

ただし，世界の秘境やドキュメンタリーなど，優れたテレビ番組が存在しているのも事実だ。こうした有益な番組は淘汰されても残っていくと思うが，視聴者がまだ賢くないだろうと，たかをくくって製作される番組はいずれなくなっていくだろう。

現に，最近の若い会社員は，１週間分のテレビ番組表から見たい番組だけを録画し，休日に一度に見るという人が増えている。CMも飛ばせるし，放映されている時間も自由に使えるからだ。ダラダラとテレビを見る人が減っているのである。

人気芸人をとりあえず数人集めた内容の無いトーク番組などは，インターネットを賢く使っている人からは敬遠されていくだろう。テレビ局や番組製作会社は，将来大人になる人たちを含め，人々がどのような方向に向かっているのか，まともに考えるべき時代に来ている。



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テーマ:TV番組 - ジャンル:テレビ・ラジオ

Tag: テレビ インターネット ネット ２チャンネル 口コミ レビュー 芸人

1. テクノロジー

しばらく前に，パチンコ店に放火し，多数の死傷者を出した事件が大阪で起きた。被疑者は，このパチンコ店の台を怒って叩いたりしていた人物だったという。

パチンコ店に絡んだ事件や事故は多く，それも痛ましいものが多い。例えば，幼い子供を炎天下の駐車場に置き去りにし，冷房が切れた車内で死亡するといった事件である。

事故ではないが，証券大手であるＵＦＪ証券の部長代理が，顧客データを持ち出し，名簿業者に売りさばくという事件が起きた。これは，パチンコやスロットなどの賭け事による借金がかさんだことが動機だったという。

パチンコやスロットマシーンの依存性は高く，勝った時の興奮は断ち切れないほどの中毒を生む。最近の電子制御の遊戯台は，店側が損するようにできていない。しかし，たまに勝つような仕様になっているため，とりこになりやすいのである。

勝てば払えるといった安易な気持ちから，お金を各所から借りまくり，どんどんつぎ込んでいく。その間も勝った時のアドレナリン放出の興奮は依存性をさらに強めていく。

結果的に，借金が膨大な額になり，自己破産や，今回のような犯罪にいたるケースが多い。最近の大学生も，学業そっちのけで，スロット攻略本なるものを熟読し，バイト代をほとんどつぎ込んでいるという観察もある。

パチンコ業界を批判するわけではないのだが，利用客のたどる道を予想すると，なんとかならないものかと思ってしまう。駅前の一等地にはほとんどパチンコ屋がある。近年は宮古島のような離島のリゾート地にも進出している。

小生は，入ったこともしたことも無いのだが，店の前を歩いていてたまたまドアが開くと，けたたましい音と，煽るようなアナウンスに加え，ものすごい濃度のタバコの煙が流れてくる。耳や肺，そして凝視しているなら目にもよいとは言えないだろう。

世の中，何でも自己責任だが，膨大な利益を生み出している産業が，一般人を悲劇に巻き込むこともあるため，一日の制限量など，何らかの歯止めが必要ではないかと思う。




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Tag: パチンコ スロット 事件 リゾート 観光 宮古島 借金

1. 国内ニュース

世界最大手の自動車メーカーである，ゼネラル・モータースが連邦破綻法を申請し，事実上民間企業としては倒産した。倒産と言っても，普通の人が連想するような，工場が閉まってすべての従業員がクビとうものではなく，米国連邦政府が６割の株を取得し，準国営企業として再生を目指す。

リーマンショックや，サブプライムローンなどを契機とした大不況の影響もあり，もともとの売上不振がより致命的になって債務がかさんでの倒産となった。昨年は，CEOたちが，自家用ジェットでワシントンを訪れたことが米議会から非難を浴びつつも，その後の繋ぎ融資でやや持ちこたえていたが，クライスラーの破綻に続き，ＧＭも倒産した。

アメリカ製の大排気量で燃費の悪い車は，国際市場であまり受け入れられなくなったが，それに拍車をかけたのが，ほぼ一年前の原油の高騰である。当時は，そのまま原油が高止まりし，安くはならないと考えたものだ。そうなると，燃費の悪い車をあえて買おうとする人は，あまりいないだろう。このあたりが日本の自動車メーカーと明暗を分けた。

トヨタは１０年以上前からハイブリッド車「プリウス」を発売し，開発を進めてきた。発売当初はあまり人目を引かなかったが，ここにきて低燃費で環境にも良い車が注目され，新型は７万台近く予約が入っているという。税制上の優遇も購買意欲を後押ししている。

ホンダのハイブリッド車，インサイトも４月の新車売り上げ台数トップに立つなど，好調な様子である。その他のメーカーも電気自動車など，環境対策車の開発に懸命になっている模様だ。

ＧＭは，これらの対応を誤った。小型車ぐらいは作ったものの，本格的な低燃費車やハイブリッド車を開発せず，電気自動車も実用化できたものの，採算が合わないという理由で投げ出してしまった。発明王，トーマス・エジソンに由来する大メーカーの倒産は，一昔前なら予想できない出来事だった。しかし実際にそうなっているのである。

開発力と先を見る技術が大切であることを思い知らされた気がする。




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Tag: ハイブリッド トヨタ ホンダ 破綻 破産 GM 米国 議会

1. 国際ニュース

北朝鮮が５月２５日午前，二度目の地下核実験を強行した。今回の爆発規模は前回の４倍の威力があり，現在は核弾頭をミサイルに搭載するため，小型化を急いでいるという。

ここで思うのが，数年にわたって行われてきた６ヶ国協議とは何だったのかということだ。核の無力化どころか，強力化を水面下で進めていた北朝鮮に気がつかず，協議も北に振り回されたまま終始していた印象がある。

今回の実験は，あらかじめシナリオ通りに行われた感がある。それは，数ヶ月前の弾道ミサイル発射，それに対する国際社会の非難に対し，注目されたところでの核実験である。ついでに地対艦ミサイルもおまけ程度に発射した。

北朝鮮の目的は，核を交渉カードにアメリカと和平条約を結び，国交を正常化することが目的と考えられている。その第一歩として，しばらく前にテロ指定国家の解除をアメリカから勝ち取った。

前ブッシュ政権は，終盤になって外交交渉のほうに傾いたが，現オバマ政権はそれが未知数だ。なんとかアメリカに振り向いてもらいたい北の思惑が，今回の続けざまの実験に現われている。オバマ政権がどのような姿勢なのか知りたいのだ。

北朝鮮は，何と言ってもアメリカが最大の脅威である。ならず者３カ国に名指しで上げられ，そのうちの一つだったイラクは軍事侵攻により征服されている。自分の国も同じく侵攻を受けない保障はどこにも無い。

アメリカは，イラクのように石油があるわけでもないアジアの小国に対して軍事力を行使する可能性は低い。しかし，現在の体制を維持したい北朝鮮の贅沢三昧の指導部は，なんとかして保身を図ろうとしている。

アメリカは，今回の実験で何らかのアクションを起こさざるを得ないだろう。北との二国間協議が実現すれば，北の思い通りになる。他国の目を気にせず，なんとか和平交渉までこぎつけたいと躍起になるだろう。

このような状態では，残念ながら日本の拉致問題解決は遠のいたと思わさせるを得ない。日本は独自に追加制裁を検討しており，それに対して北はさらに態度を硬化させるだろう。現状で拉致被害者を解放するという譲歩の理由が日朝間にはないのである。

何もせずに時間だけ経過していけば，北朝鮮はさらなる核戦力を身に付けていくと思われる。今回こそかなり踏み込んだ国際社会の介入が必要だろう。


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Tag: 北朝鮮 地下核実験 アメリカ ミサイル 和平条約 イラク 拉致問題

1. 国際ニュース

連日，トップニュースで伝えられている豚インフルエンザ。

日本にはまだ感染例がないが，全世界で数千人が感染し，数百人が死亡したと伝えられている。メキシコが感染源で，アメリカやヨーロッパに広がった。

日本の成田空港などでは水際対策として，飛行機を降りる前から機内で検疫が行われ，防護服を着た検疫官の姿から物々しさが伝わってくる。一定以上の熱があれば，観光客は，成田周辺施設で隔離になってしまう。

こうした対策はもちろん必要だが，ややマスコミが騒ぎ過ぎの感がある。実際，米国の友人と最近話したが，だれもマスクはしておらず，メキシコ国境に近い，サンディエゴは行かないようにしているぐらいだと話していた。

国境を接する国でその程度なのだが，日本では神経をピリピリさせて報道している。まるでエボラ出血熱でも上陸するのではないかといった雰囲気だ。疑いがある程度の患者がいるだけで病院がマスコミに取り囲まれ，熱があって受診しようとする患者を拒否する病院も出てきた。風評被害を避けるためだ。

このA型インフルエンザは弱毒性で，今までところ，年配者には感染しにくいとされている。推測では，過去に流行ったウイルスに似たタイプのため，高齢者には抗体があるのではないかという見方である。

一方，新型を疑われ，普通のインフルエンザだとして片付けられている，Aソ連型は，毎年2000人以上の死者を出しているということは，ほとんど報道されていない。2000人は大変な人数で，なんとか食い止めなければならない病だろう。

普通のインフルエンザといっても，高齢者や体力の弱った病人などに感染すると命取りになる。そのため，ワクチン接種が大切な予防法になるわけだが，豚インフルエンザのワクチンをこれから製造しようとしているため，通常のワクチンが不足してしまう恐れが出ている。

まだ感染者のいないウイルスへの対策も大事だが，現在，死者が出続けているインフルエンザに対する対処も，どうしても必要だ。これらを考えると，マスコミは，バランスの取れた報道が求められる。



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Tag: 豚インフルエンザ 新型インフルエンザ メキシコ 感染 検疫 A型

1. 国内ニュース

北朝鮮がまた核開発を開始した。　国連による非難声明が出た後に，自衛のためだとしている。

国際社会は，他国の領空を許可なく飛び越すような弾道ミサイルの発射を懸念しているわけだが，そんなことは何も気にかけず，自分の思惑を押し通そうとするだけの国だ。

アメリカは，この動きに対して何もしないわけにはいかないだろうが，オバマ政権は，北朝鮮政策が確定しておらず，国務省任せにすると，北の言いなりになりかねない。

そうなると，してはならないことをやめるというだけで，援助や制裁解除を引き出そうとしている。いつもの瀬戸際外交である。


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Tag: ニュース ブログ 北朝鮮 核施設 再処理 ミサイル

1. 国際ニュース

北朝鮮の横暴ぶりは以前から知られているが，ミサイル発射後に国連で協議された議長声明後の対応は，子供じみたものだった。

まず，６ヶ国協議からの脱退を宣言し，ヨンビョンにある核関連施設からＩＡＥＡの監視団を追い出した。それに加え北の国営放送は，核能力を高めざるを得ないなどと，筋違いな声明を出している。

もし，発射したものがミサイルではなく，人工衛星であるなら，そのことに関して反論すればよいはずである。しかし，核能力に言及し強い態度を示していることから，まるで発射したものが核ミサイルだと言わんばかりであり，墓穴を掘っている感もある。

だが，それが北の狙いなのかもしれない。米政権が新しく変わり，こちらを向いてくれないことには，体制維持の保障は無い。常に米国の動向を知りたい北にとって，特定のカードを切り，それに国際社会，ひいては米国が振り向いてくれることが狙いなのだ。

北にとって，核は先制攻撃用でないことは確かだ。そんなことをすれば，自国が滅亡することは分かっている。しかし，それらを保有していることを誇示することで，他国の攻撃を抑止し，体制維持をもくろんでいる。そのためには長距離弾道ミサイルも必要になるわけである。

運搬能力が無ければ，核を持っていても，自国周辺でしか使用できず，保有の効果は半減する。しかし，3000キロ以上飛ぶ弾道ミサイルを持っていれば，極北のアラスカ周辺とはいえ，アメリカ本土も射程圏内に入る。

そうしたことで，米国を交渉のテーブルに付かせて譲歩を引き出し，核の放棄などと引き換えに多額の援助を得ようとする算段である。瀬戸際外交などとよく揶揄されるが，おおむね成功しているため，このような強硬姿勢はしばらく続くだろう。

核やミサイルを持っていれば，他国は攻撃してこない，それに加え，核をゴネつつ無能力化すれば，多くの見返りを得られると目論んでいる。北にとって，核やミサイルの開発は，どちらに転んでも体制維持にとって好都合なのである。

少し前には，どうでもよくなった核施設を米国が負担して爆破し，それに続いてテロ指定国家解除という見返りを得た。今後は何が狙いかは不明だが，不可侵条約などに言及してくるかもしれない。

米国との関係だけでなく，中国の存在も気がかりだ。今回のミサイルは，中国のものに酷似していると言われているし，国連安保理で，強制力のある決議から，議長声明にトーンダウンさせたのも中国の影響によるものだ。

北朝鮮周辺で有事が発生し，米軍勢力が中国国境近くに来ることは，望ましくないことなのだろう。北をならずもの国家と認識しているものの，米軍が近くに駐留するよりは，北の体制を維持させたほうがいいと考えているのかもしれない。

いずれにせよ，今回の騒動がどのような方向に進むのか，新しいオバマ政権の舵取りが注目される。



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Tag: 北朝鮮 国連 安全保障理事会 核 弾道ミサイル

1. 国際ニュース

北朝鮮が予告通り，４／５にミサイルを発射した。

国際社会の自制を求める声を無視しての強行だった。この国は確かに何をやらかすか分からないので，予想された行動ではあるものの，日本の領土を飛び越えていく弾道ミサイルを打ち上げるとは，理解しがたい。

北朝鮮は，平和目的の通信衛星だと主張しているが，これには当然のことながら矛盾が多い。普通，衛星などを打ち上げるロケット基地は，赤道に近い場所にある。北半球の国なら，より南にそうした施設がある。

アメリカは，最南端の州であるフロリダのケープカナベラルに基地があり，日本も南の離島である種子島に発射台がある。これは赤道に近いほうが，地球の円周の関係で推力が得やすいからだ。

それに比べ，北朝鮮のムスダンリは，北朝鮮の中でも北東にあり，人工衛星打ち上げに向いた場所とは言いがたい。むしろ，太平洋側の米国本土に近いミサイル基地と言ったほうがよいだろう。

北朝鮮の狙いは様々だが，米国の大統領交代の時期に合わせて準備していたことが予想される。新しい政権に対しても，本土を狙えるだけの技術を持っていることを誇示したいのだろう。今回のミサイルは3000キロ以上飛び，アラスカ方面を狙えば届く飛距離が出ている。

さらに，外貨を稼ぎたい北朝鮮は，ミサイルの売り込みの宣伝に使ったとも考えられる。米国やロシアと権益を異にする中東などがその主な輸出先だ。以前，カンボジア船籍の不審な貨物船が，北朝鮮からのミサイルをイエメンに運ぶ途中にスペイン軍に臨検されたことがある。

核技術に加え，弾道ミサイル技術も持つとすると，隣国は黙ってはおれないだろう。専軍政治を掲げる北朝鮮は，人民がどれだけ飢え死にしても，体制を維持するために，このような軍備にカネをつぎ込み続けると思われる。

この先も，遅遅として進まない6ヶ国協議などをしている間に，さらに精度の高い軍事技術を持つようになるとしたら，大変厄介な話になるだろう。



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Tag: ニュース ブログ 北朝鮮 ミサイル テポドン

1. 国際ニュース

日本の政治は三流と言われているが，このところの迷走ぶりは目に余るものがある。

近いところでは，この世界金融危機のさなか，財政の最高責任者である中川財務相が，酒酔い状態で記者会見に臨み，世界に醜態をさらしてしまった。

それ以前に，日本の政治はというと，定額給付金の良し悪し論議に終始し，これといった経済対策を出せないでいる。首相は日替わりメニューのように毎回発言がコロコロ変わり，まったく信頼できない。

ついに支持率は１０パーセントを切り，このまま総選挙を行えば政権交代は確実だったろう。しかし，この時期，１０年かけて自民党に抵抗できる勢力になり，参議院を牛耳っている民主党の小沢代表の秘書が逮捕されるという事件が起きた。結局，どこも変わりないのではないかという無力感が国民には漂っている。

もともと小沢氏は自民党の有力者で，福田政権時は，政界大再編をやろうとした右寄りの人物だ。憲法改正も以前から主張している。このような党首であれば，政権を獲っても自民党の右派を巻き込んで，結局根本は代わらない政権になる可能性もあり，このあたりで党首交代があってもよいだろう。

しかし，民主党には政権運営や政治経験の面で，ベテランが少なく不安が残る。しかし，今の自民党独裁よりは良いだろう。官僚や業界との癒着を断ち切り，革新的な国政を実施してもらいたいものだ。

米国の前大統領であったブッシュは，あまりに多くの人から援助してもらっていたために，多方面に良い顔をしなければならなかったが，今回のオバマ大統領はそのような必要がなく，独自に政権を運営できる期待が高い。

日本も，そのような癒着や世襲から脱却した，本当に実力と持久力のあるリーダーが現在求められている。






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Tag: ニュース 麻生内閣 桜 開花 満開 見ごろ 花見 ソメイヨシノ

1. 国内政治

パレスチナ人居留地，ガザにイスラエル軍が昨年から攻撃を開始し，地上軍まで投入する事態となっている。

ここ数年，あまり目立った動きがなかったイスラエルだが，2009年に入り第三次中東戦争以来とも言われる大規模な軍事行動に出ている。

表向きの理由は，ガザ地区に住むパレスチナ人武装組織ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃だ。しばらく前からイスラエル領内に多数ロケット弾が打ち込まれ，イスラエルは苛立っていた。

政権を左右する選挙を控えたイスラエル政府は，世論の支持を得る必要もあり，軍事作戦に踏み切った。今回ばかりは限定的な空爆にとどまらず，地上軍を投入する徹底的なものとなった。

目的はハマスの軍事部門の解体だが，ハマス幹部らは学校や病院などに潜んでいて，容易に攻撃できない。それで地上軍は，陸軍の歩兵を使い，潜伏先と見られる施設を捜索して回った。

こうした動きに対し，ハマスは民間人犠牲者の映像を多数配信し，国際世論を反イスラエルに向かわせようとし，多くの国はイスラエル非難に回った。この件でイスラエルと国交を断絶した中米の国もある。

国連も即時停戦を決議し，ハン事務総長も現地入りしたが，停戦のきっかけとなったのは，イスラエルとアメリカ高官の対話によるものだった。

ガザ地区への武器密輸監視に米国が協力すること，その他明らかになっていない合意事項を元に，イスラエルは停戦に踏み切った。

撤退ではなく停戦のめ，ハマス側の不審な動きが出れば即攻撃ができる，ガザへの駐留体制は維持したままである。

今回の攻撃は，イスラエルが右傾化を強めたことの表われとも言えそうだ。



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1. 国際ニュース

自動車が売れない状態が続いている。日本でも買い控えが加速している。

トヨタは早速，減産の方針を決め，工場の稼働時間を短くする予定だ。このように聞くと，減産イコール赤字のように感じるが，実はそうではない。

アメリカのGMのように赤字を垂れ流しながら，売れない車を作るわけではない。売れなくなったといっても，トヨタであれば全世界で700万台は売れると見込まれている。

つまりこれ以上は売れないという台数まで生産し，そこからは作らないだけで，売れた車の利益はきちっと確保する方向の減産なのである。

よく町工場で生産するものが減って大変だと言うことを見聞きするが，それとは様相が全く異なる。中小企業は受注が減って生産を減らすので利益も減るが，トヨタなどの大手は，これ以上作っても売れない車を作らないだけで，それまでの数百万台の需要に対する利益は確保できるのである。

トヨタは企業ピラミッドの頂点にあるため，かなり大きな生産調整をしても黒字を確保できる。要は，その利幅が縮小するだけの話だ。

トヨタは，ハイブリッド車にこれまで以上に予算をかけ，売れ筋であるプリウスの新モデルを発表た。加えて，トヨタ方式の生産研究所も予算は削られない見通しである。こうしたメリハリの利いた経営が構造不況を乗り切る鍵となると思われる。

減算イコール赤字ではなく，戦略なのである。





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Tag: トヨタ プリウス 減産 GM 自動車 ハイブリッド

1. 国内ニュース

アフリカの東海岸，エチオピアの南に位置するソマリアは，現在無政府状態で警察機構が存在せず，無法地帯となっている。失業率は５割を超え，民衆は生きていくために手段を選べない状況だ。

１９６０年にイギリスから独立してしばらく法治国家になったものの内戦が続き，アイディード将軍などの暴君も現われ，米国も介入する事態になったが軍事介入は失敗し，国際的に見放された状態にある。

こうした中で，ソマリアの民衆は紅海の港から出てインド洋を通過する船舶を襲うようになった。そして多額の身代金を要求し，収入源としているのである。

彼らの言い分としては，唯一の収入源であったソマリア沖の漁場や海域を大国に奪われたための報復としている。しかし正確には大国の水産資源の乱獲による魚の激減と言ったほうがよいかもしれない。

ソマリアの主な輸出品はバナナのため，一概に漁業が出来なくなったためだけの問題とは言えないが，民衆が困窮しているのは確かである。

このような状況下で，ソマリアの部族勢力は近隣の国から武器を受け取り，それが内戦や海賊などの違法行為に使われているのである。

中国は最近軍艦を派遣し，海賊対策に乗り出した。その他の国も自国の船舶を守るため，自衛のために艦船を出している。日本はどのようにするか法律の問題でもめているようだ。

海賊対策という直接の対処も必要だが，そのようにならざるを得ないソマリアの現状にも目を向けるべきだろう。この国が正常な法治国家で，人々が安心して暮らしていればそんなことは起きるはずも無い。

同じアフリカの東海岸でも，タンザニアの一部の海岸沿いはリゾート地区になっていて，内陸にある国立公園に訪れる観光客は世界中から来ている。

地域や気候の違いはあるものの，国が安定すれば，海賊のような無法者が出てくることはないだろう。そのような支援が世界中からあれば根本的にこうした問題は解決していくするものと思われる。




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Tag: ニュース ソマリア 海賊 中国軍

1. 国際ニュース

最近は，派遣切りや契約社員の解雇が相次いでいる。

そこでマスコミは，ひどいと騒ぎ立てているわけだが，そもそも派遣労働者という雇用形態についてもっと考える必要があるのではないだろうか。

派遣社員は，派遣業を扱う会社に登録すれば，比較的簡単に大手の会社にも勤めることが出来た。それは企業側が福利厚生の面で正社員ほど手厚くしなくてよいことと，派遣期間を任意で設定できるというメリットのため，多数の人が採用されてきた。

そこに来て，折からの不況で派遣打ち切りという企業が相次いだ。しかしこれは何も違法なことではなく，派遣の契約条項に書かれていることに過ぎない。確かに，打ち切りの知らせが急であったことは事実だろう。

しかし，派遣という雇用形態を選んだ側に，何も責任が無いわけではない。誰でもそうだが，どこかに雇用されたら，永久にそこで働くことができるという補償はないのは周知の事実だ。最近では派遣社員だけでなく，正社員もレイオフを実行するところが増えて来ている。

数年前，派遣が花形だったころ，次々と待遇の良い職場に渡り歩くという夢のような構図があった。テレビドラマでもそうしたテーマの番組が放映されていたようだ。そして，団塊の世代のジュニアが就職適齢期になったものの，自由な風潮や売り手市場であったことも手伝い，正社員にならない人が増えてしまった。

これは個々の自由なのでとやかく言う筋合いはないが，アルバイトを転々とするフリーターや派遣登録の道を選んだ人は，それなりのリスクを考えにいれなければならなかったと言うことだ。

派遣切りに遭った人が「総理の責任を問いたい」と言っているが，派遣を選んだ自分の責任も考えてみるべきだろう。




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Tag: ニュース 派遣 小町通り

1. 国内ニュース

この財源難の時期に，以前から浮上していたタバコ税の増税が見送られた。

必需品でもない健康にも悪いとされる，完全な嗜好品への税金が１円も上がらずに据え置かれた。与党の見解では，タバコ農家が打撃を受けるからとしている。

農家のためと聞けば聞こえはいいが，それが果たして第一の理由なのかは疑問に思う。数ヶ月前にタバコ税が論議に上がった頃，欧米並みに１箱1000円近くにするとの案が出されていた。

これに対し，町の人はおおむね歓迎傾向で，吸う人は高くても買うし，そうでない人はやめるだろう，ぐらいの見方だった。

恐らくなのだが，この話が出た頃，タバコメーカーは大変な騒ぎになったと思われる。時代の流れは禁煙や嫌煙に進み，売り上げが落ち込んでいるときに，１箱1000円近くになってしまえば，壊滅的な打撃を受けるのは確かだからだ。

その頃からメーカーは強烈なロビー活動を展開したのではないかと思われる。案を出した議員をはじめ官僚たちなどに対して，巨費を投じて動いていてもおかしくはない。野党が何も言わないのは，野党にも手を手際よく手を回していたのかもしれない。

それが，現在の財源難の時期に，１円も増税されない理由なのではないかと思う。





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1. 国内政治

北朝鮮の指導者，金正日の重病説がささやかれている。

これだけ長期間姿を表わさないということは，何かしら異変があったのは間違いないと思われる。しかしながら，北朝鮮指導部はそのことをひた隠しにし，人民統制を続けている。

これまで北朝鮮は得意の瀬戸際外交を繰り広げ，成功し続けてきた。核に関連してアメリカから，かなりの譲歩を引き出している。

凍結されていたマカオの銀行口座の資金もロシア経由で受け取り，最近ではテロ指定国家解除という恩恵をアメリカからもぎ取った。これらは核開発計画の違反という，元々してはならないことをやめたという理由で受け取ったものである。

時代をさかのぼると，北朝鮮という国は，抗日パルチザンのリーダーであった金日成がロシアから認められ，国の指導者に着いたことから始まる。そのため，国の運営方針は専軍政治である。

先進国の政党政治と違い，山岳地帯でゲリラ活動をしていた武装勢力が政権を掌握したため，軍備に対する執着は強い。そのため人民の支持を得るような活動をするひまもなく，国の運営をすることになった。

第二次大戦後すぐに朝鮮戦争が勃発したが，これは北朝鮮側から仕掛けたものであり，停戦後もしばらくの間，韓国に対してゲリラ的な攻撃を続けてきた。まさに専軍政治そのものである。

そのような危険な思想や行動をしてきた国家が，いまだに他国と渡り合っていること自体，驚嘆すべきことだが，指導者の身に何かが起これば今後の動性は予断を許さないことになるだろう。






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1. 国内ニュース‐２

不景気だとテレビが連日のように騒いでいる。

期間労働者や派遣社員の解雇を多くの報道番組が特集している。しかし，実体経済に影響を及ぼすまでには，まだ時間があると見られる。

社員ではない人が今月中で職を失うというのは事実だろう。しかし，3000万人とも言われている日本の就業者総数の中ではまだ少ない。

それに，今月から急に給料が半額になったりする人もいないし，冬のボーナスも支給される。しかし，マスコミは最悪な例を取り上げて，不況を煽っているような気がしてならない。

派遣を解雇され，住み込みだったため，職も住む所も失った人が，手持ちもわずかに街中で野宿するという報道が多い。気の毒ではあるのだが，親元にも帰れないというのは，普通ではない事情があると考えられるが，それには言及しない。

実体経済で本格的に影響が出てくるのは来年以降とみられ，それは５月のベースアップ凍結や夏のボーナスカットなどに表われる。そして，年度末の決算でつまずいた企業の不渡りが出てくるのが夏以降と考えられるため，中小企業が軒並み倒産していくのがこの季節だと予想できる。

こうなると，就業者全体に影響が出ることになり，実体経済が本格的に傾いていることになる。

ただ，現在はそこまで行っていないため，路上生活者の悲哀を追う前に，もっと景気の良い特集をしてもらいたいものだ。不況でも，めずらしい物やサービスが売れているといった報道をすれば，視聴者の財布も緩むだろう。

しかし，路頭に迷う人ばかり報道していては，お金を使う人の購買意欲まで減退させてしまい，経済に逆効果である。暗い将来に備えて貯めようと思う人が増え，結局お金が社会の中で動かない。

テレビの影響力はことのほか強く，１パーセントの視聴率でも１００万人が見ていることになる。１０パーセントとなれば，実に国民の１０人に１人だ。こうした現状を考えると，公共の電波を使う企業は，目先の視聴率だけではなく，国の経済に役立つ番組作りをして欲しいものである。




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1. 国内ニュース‐２

ビッグスリーの首脳が米国の連邦議会に呼ばれ，公的支援についての公聴会に出席した。

３人とも専用ジェットでワシントンに来たため，議員から国民の税金で救済してもらおうというのに，何百万もかけて自家用ジェット機で来るとはどういうことかと質問された。

専用機を売って会社再生に役立てたいかという質問に対しても誰も答えられず，贅沢な既得権益と，援助を受けることは別という姿勢が議員たちの反感を呼び，支援は保留となった。

２回目の公聴会には，ジェット機を数機売り，ハイブリッド自動車で２日半かけて来たという。議会の前では，首脳本人が運転していた。

ここまで来るとパフォーマンスといった感じが否めないが，１兆円規模の支援を受けられることになった。しかしこれには制約も多く，役員の報酬カットや利益の還元などが条件になっている。

これからはビッグスリーの首脳といえども，専用ジェットには堂々と乗れなくなりそうである。




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1. 国際ニュース2